2010-10-26 第176回国会 衆議院 総務委員会 第2号
それから、国際通話の保障のために国の補助をもっとやるべきじゃないかという提案をした。これについては、下支えができるという立場において検討をさせてもらいたい、これが私と原口大臣とのやりとりでございました。そこ辺についてはどういうふうに検討されているのか。 その二点、お伺いします。
それから、国際通話の保障のために国の補助をもっとやるべきじゃないかという提案をした。これについては、下支えができるという立場において検討をさせてもらいたい、これが私と原口大臣とのやりとりでございました。そこ辺についてはどういうふうに検討されているのか。 その二点、お伺いします。
そういう視点から、このＫＤＤＩの国際通話が今後とも担保されるようにぜひ総務大臣として決断をしていただきたいな、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、それ以外のさまざまな、外国から日本に対する通話ですけれども、外務省としては、海外から日本への電話のかけ方の照会を受けた場合には一つの手段として御紹介をすることはありましたけれども、結果として、どの程度の海外邦人が日本国内への国際通話の際に御指摘のＫＤＤＩ国際オペレータ通話を利用されているかということについて、私どもとして把握してはおりません。
分かりませんというのは、突如、突如といいますか、従来、固定の接続料についてはずっとアメリカからの要請というのはございましたけれども、接続、携帯につきましては最近こういうことが言われてきているということでございますので、背景は分かりませんが、彼らの主張は、要するにアメリカの事業者、国際事業者ですけれども、国際通話を行う事業者ですが、それと消費者へ負担が増大をしているということが理由になっております。
それから、国際電話に、携帯の電話の国際通話機能につきまして、発信も受信もともに装備をするということを着手いたしております。及び、在外の公館が連絡面で緊急時に適切に対応できるように、在外公館で訓練を実施していくということも検討をすることといたしております。
国際通話料金については、例えば、米国との間では我が国からかけた方がやや安いのに対し、ヨーロッパとの間では我が国の方からかけた方が高いと、こういう状況でございまして、私は、この関係は相当改善されてきたと、こういうふうに認識いたしております。
ですから、国際通話や長距離通話料金が下がってもだめなんですよ。この市内通話料金が下がらないとだめだと思うんですね。 それで、この間、先ほど議論もありましたが、接続料の引き下げにもかかわって市内電話が三分九円とかいう議論がございます。しかし、私はその程度ではインターネットユーザーの期待にはこたえられないと。
国際通話は二国間の共同事業であることにかんがみれば、これは当然妥当な仕組みだというふうに考えています。ところが、最近、非常に盛んに使われるようになりましたインターネット、このインターネット回線の接続においてはこの原則が全く当てはまらない、大変不公平な状態になっているということを聞いております。
○水野誠一君 今、私が取り上げましたような新サービスが普及してまいりますと、究極的な段階ではＮＴＴと一切契約しないで市内通話から長距離通話、そして国際通話まで一貫した通信サービスが受けられるなんという事態も起き得る可能性というのは出てくるんじゃないかと思うんです。
この背景には、御承知のように、国際通話料金というのは出す側と受ける側で特定の比率に応じて折半されているわけですけれども、これが実際に非常に多くの場合に途上国に対して過重な支払いになっているという問題がございまして、そういった点から、やはりアメリカはそういった今の国際計算料金制度自身に問題があるんではないかということを言っているわけでございます。
○遠藤（和）委員 国際通話料金ですけれども、これは、いわゆるコールバック事業が日本で展開できるということは、日本から外国にかける電話料が大変高いということですよね。
○遠藤（和）委員 ＮＴＴの長距離会社が国際通信に進出するわけですけれども、それは、日本発の国際通話料金を安くする方向で頑張りたい、こういう方向を持っていますか。
逆に、ＫＤＤが国内の通信産業と手を結ぶことによって国際通話の世界から国内の通信の世界に入ろうともいたしております。こうした形で競争が生まれつつあります。
こういったことのために、ただいまＮＴＴの方からお話のありましたとおりに、高額テレホンカードの扱いでありますとか公衆電話機に百六度以上のテレホンカードの排除機能を付与するとか、あるいは国際通話が料金が高くなるものですから、それの兼用の公衆電話機におけるテレホンカードの使用を停止する対応をするとか、幾つかの措置を講じてまいりました。
確かに、郵政省のデータによりますと、米国発日本までの国際通話標準料金というのは四分三十秒で九百九十三円、ＫＤＤの日本発米国までの料金が同じく四・五分で六百六十円ということで、アメリカからの国際料金の方が今現在の為替レートでは高いということのようなんですが、実際問題には、これは米国の中にはいろいろな長距離の入札制度や何かもありますので、実際の割引、ディスカウントを考えますと、アメリカ側からの料金の方が
一方、運用サービス面でございますけれども、国際通話のトラフィックにつきまして、地震発生当初非常に多くのトラフィックが発生いたしました。かつて例を見ない形で接続要求、特に日本は着信コールが通常の五倍近くになるという状態でございました。
これから外国人登録を行っている方々だけを対象に国際通話料金を減免するというのは、若干利用の公平性という点からは問題があるようなことも考えられますので、我々特に外国人の被災者の方々を十分意識した、しかも日本人、外国人、公平に扱うというふうな施策をして、特に外国人の方々には大変便利に使っていただいたという実績もありますので、以上で御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
これは大変重い課題であると私受けとめておりますが、この関係から別の取り扱いとする必要がありまして、公衆網を経由する国際通話は可能とはならないというふうに認識しております。これはもちろん政策判断の問題でありますが、国際的な各国の認識も含めてこういう認識が現状の判断でございます。
だから、こんなのは、もう新幹線の駅行ったらいっぱい並んでますがな、国際通話ができるカード併用の公衆電話が。なぜやらないのかな。それは、ＮＴＴの関係だと思います。しかし、ＮＴＴと同じ郵政省の管内ですよ。なぜ郵便局だけ赤電話にするのか。青が当たり前になっている、青というか緑が当たり前になっています。これはもう非常に困っているんだな。
公衆電話で国際電話がかけられるようにということでございますが、これは五十九年の三月からこういう施策を始めまして、当初十四台ぐらいから始めまして、現在のところ全国で約三万台の公衆電話によって国際通話が可能というふうな状況になってきております。